下諏訪町議会 2020-09-01 令和 ２年 ９月定例会−09月01日-02号
意見書の２１ページ、使用料の民生使用料の不納欠損及び収入未済の内容でございますが、まず不納欠損額５，０００円でございますが、こちらは長時間保育使用料分となります。 同じく意見書の１９ページ、１１款分担金及び負担金で不納欠損額として９２万３，６２０円が計上されております。こちらは保育料の不納欠損となりますが、今申し上げた長時間保育分の５，０００円と同じ方お一人分の不納欠損となります。
意見書の２１ページ、使用料の民生使用料の不納欠損及び収入未済の内容でございますが、まず不納欠損額５，０００円でございますが、こちらは長時間保育使用料分となります。 同じく意見書の１９ページ、１１款分担金及び負担金で不納欠損額として９２万３，６２０円が計上されております。こちらは保育料の不納欠損となりますが、今申し上げた長時間保育分の５，０００円と同じ方お一人分の不納欠損となります。
続いて、民生費では補正額４０１万７，０００円で、保育所における一般人件費、保育所管理運営費は、幼児教育・保育無償化に伴う要保育児童負担金及び特別保育使用料の減額に対する臨時交付金による補填と、要保育児童負担金に含まれていた副食費等に係る実費徴収金による財源内訳の補正。
民生使用料の保育使用料につきましては、ここ数年減少をしてきております。２６年度決算で２５万６，２００円、２７年度で２０万８，３００円と、今回の２８年度決算では１０万４，０００円でございました。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 本年度施行されました子ども・子育て支援新制度に合わせまして、３歳未満児の保育料を中心に一定の減額をするなど、長時間保育使用料も含めまして、全面的な見直しを行ってきております。平成27年度から、その新たな保育料体系によりまして、経済的負担の軽減を図ったところでございます。
本市においては、本年度より子ども・子育て支援新制度の施行にあわせ、かねてより比較的高いと指摘されておりました３歳未満児の保育料や、県下の自治体と比較により高目の設定となっている階層を中心に見直しを行い、長時間保育使用料も含めまして保護者の皆さんの負担軽減につながる設定を行ったところであります。
保育の必要性の認定に当たっては、保護者の労働または疾病その他の町の定める事由と、標準時間、短時間の区分である普通保育使用料と、ひとり親家庭の虐待のおそれのあるケースの子供の優先利用など、３点を決める大変大事な条例です。働く親にとって働きやすい環境となることが期待できます。また、町は独自の厚い保育サービスを今までもこれからも実施されていることから、賛成の討論といたします。
これらをさらに確実に推し進めるために、組織がえをして強力に取り組む姿勢を示し、岡谷市を担うこれからの子供たちのために、学校教育にも大きな力を注ぎ、例えば、学童クラブを６年生まで拡充したり、また全保育園で長時間保育を実施し、土曜保育の開所時間を全園同一、保育料と長時間保育使用料の一部引き下げ、多子世帯の保育料減免事業の実施など、さらに保育園整備事業を推し進め、新東堀保育園、新西堀保育園を目指しております
また、子育て世帯への支援につきまして、新年度の新規事業といたしまして、子ども・子育て新制度に対応するため、保育園の土曜日の保育時間見直しや全園にて長時間保育を実施するほか、保育料や長時間保育使用料の見直し、さらに学童クラブについて小学校６年生まで拡大するなど、子育て支援のさらなる充実を図りながら、子育て世帯を応援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
２目民生使用料１節保育所使用料は長時間保育使用料の見直しに伴い、595万6,000円減の913万1,000円の計上としております。 ３目衛生使用料１節看護専門学校使用料は看護専門学校の２回生の入学に伴い、844万8,000円増の2,296万8,000円を計上しております。 24ページをお願いいたします。
また、国が示した利用者負担額を勘案して保育料と長時間保育使用料の一部を引き下げるとともに、県が新たに実施する多子世帯の保育料減免事業を活用し、減免対象世帯を拡大することにより、保護者負担を軽減してまいります。 さらに、生後１歳を迎える子供の保護者に休日・一時保育サービスの利用券を交付する子育てパパ・ママリフレッシュ事業を引き続き実施し、子育て中の保護者がリフレッシュする機会を提供してまいります。
さらに委員より、保護者への説明について質疑があり、来年１月に、全園で新制度、保育料及び長時間保育使用料について、保護者が保育標準時間か保育短時間を選択できるよう丁寧に説明し、保護者の希望に沿った認定になるよう努めていきたいとのことである。
市長は子育て支援として、長時間保育使用料を半減するということを打ち出されましたが、これは子育て世代にとって朗報でありぜひ推進してほしいと思います。 子育てしやすいまちとは、子育て環境が整っていることであります。乳幼児の医療環境、医療費の助成、そして保育園の充実と保育料の軽減等行政はそうした施策の拡充をやってきております。
予算書23ページの２目民生使用料のうちの私的契約保育使用料という部分が、昨年まではこういう項目のものがなかったと思われたので、これがどのようなものかというところをお聞きしたいというところと、それまた下来てもらいまして５目の商工使用料の中のイルフプラザ使用料の下に財産使用料というものがあるのですけれども、イルフプラザの中の財産使用料かと思われるのですけれども、これが昨年に比べて300万円近く多くなっているのかなと
保育使用料の関係につきましては、説明の中でおわかりになったということでありますので、その私的契約児の関係の保育料の関係につきまして、ちょっとお話ししたいと思います。 この関係につきましては、当初予定しておりました関係では、児童数86人と見ておりました。これが実際には178人になったと、こういうことの中で、こちらは大幅に伸びております。
不納欠損にしたのは先ほど申し上げたように１３年度県外へ転出された方、１３年度の保育料が１７万５，０００円と、１３年度の時間外の保育使用料１万６，０００円ということで、５年が経過しているということで、地方自治法に基づいて不納欠損をさせていただきました。この方については、過去に連絡等した経過があるんですけれど、一切もう連絡がとれない状態ということで、やむを得ず不納欠損したというふうな状況であります。
そこで、延長保育時間を午後６時30分まで延ばす保育所をつくれないかとの御質問でありますが、本年度においては保護者からの具体的要望は聞いておりませんが、仮に１園なり２園を実施した場合、希望する入所施設の問題、保育使用料の問題、保育者の労働時間と人材確保の問題、そして保護者の希望にこたえられるかなど、十分な検討が必要であります。